令和7年度から適用される市・県民税改正事項

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充・延長

子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若者世帯夫婦（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年中に入居する場合、令和4年・令和5年の借入限度額の水準が維持されます。

また、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）に延長されます。

借入限度額

新築・買取再販住宅	認定住宅 （長期優良住宅・低酸素住宅）	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
子育て世帯等	5,000万円	4,500万円	4,000万円
それ以外	4,500万円	3,500万円	3,000万円

 

※令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅については「住宅ローン控除」を受けられません。

令和7年度個人住民税の定額減税

令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、市・県民税所得割が課税される納税義務者本人の同一生計配偶者（国内居住のみ、合計所得金額が48万円以下の配偶者）について、令和7年度に限り、納税義務者本人の個人住民税の所得割から1万円が減税されます。