平成29年度から適用される市・県民税改正事項

給与所得控除の見直し（上限額の引き下げ）

1 給与所得控除の見直し

給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入が平成28年分は1,200万円（控除額230万円）、平成29年分以降は、1,000万円（控除額220万円）に引き下げられました。

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

1 国外居住の親族に係る扶養控除等の書類添付義務化

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除（16歳未満の扶養親族含む）の適用を受ける人は、「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示をしなければならない」こととされました。

2 親族関係の書類とは

親族関係書類とは、次のいずれかの書類（当該書類が外国語で作成されている場合は翻訳文を添付しなければならない）で、その国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

1. 納税者の国外居住親族が日本人である場合
   戸籍の附票の写し、その他、国又は地方公共団体が発行した書類及び当該国外居住親族の旅券の写し
2. 納税者の国外居住親族が外国人である場合
   外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（戸籍謄本その他これに類する書類、出生証明書、婚姻証明書など）
   （注意）その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所（居所）の記載があるものに限る。

3 送金関係書類とは

その年における1.又は2.の書類（当該書類が外国語で作成されている場合は翻訳文を添付しなければならない）で、その国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。

1. 金融機関の書類又はその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から、その国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類（送金依頼書など）
2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類（クレジットカード利用明細書など）

金融所得課税の一体化による改正

税負担に左右されずに金融商品を選択できるように、金融所得課税の一体化を拡充し、公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等にかかる所得等の損益通算を可能とします。

上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択に係る所要の措置

市民税・県民税において、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡（源泉徴収がある特定口座）に係る所得については、所得税と異なる課税方式が選択できることが明確化されました。納税通知書が送達される日までに、所得税の確定申告とは別に、市民税・県民税の申告書の提出が必要になります。あくまでも、申告者自己責任の下、「申告不要制度適用・総合課税・申告分離課税」を選択して申告してください。

セルフメディケーション推進のための「スイッチOTC薬控除」の創設について

適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている個人が、平成29年1月1日から本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品」購入費を1年間に12,000円を超えて支払った場合には、12,000円を超る額（最大88,000円）を所得控除できる制度が創設されました。

※従来の医療費控除との選択適用となります。

1 適用期間

所得税は平成29年分から5年間、個人住民税は平成30年度から5年間適用されます。

2 申告に必要なもの

1. 健康維持増進及び疾病の予防の取組（一定の取組）を行ったことを明らかにする書類
2. 平成29年1月1日以降に購入したスイッチOTC医薬品を購入したレシートや領収書を集計した、セルフメディケーション税制の明細書