公示送達
「公示送達」とは、不利益処分などの名宛人となるべき者の所在が判明しないこと等により書類の到達等が不可能である場合において、所定の公示手続をとり、公示されてから一定期間が経過した後においては、書類の到達等があったものとみなし、法的効果を生させる制度です。（地方税法第20条の2の規定に基づく公示送達など）
当ウェブページでは、令和8年5月21日以降に公示送達を実施する場合において、公示事項が記載された書面を掲示場に掲示にする措置と併せてとるべきこととされている「公示事項を不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置」として、公示事項を掲載しています。
注意事項
当ウェブページに関する以下の行為を禁止します
- 公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
- 公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNS その他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散する行為
- 当ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
- 3のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開
個人情報の取扱いについて
個人情報取扱事業者が個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。例えば、当ウェブページから取得した個人情報（氏名、住所等）を公示送達の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。
公示送達一覧
現在実施している公示送達はありません。