平成30年度から適用される市・県民税改正事項

給与所得控除の見直し（上限額の引き下げ）

1 給与所得控除の見直し

給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入が平成29年分以降は、1,000万円（控除額220万円）に引き下げられました。

セルフメディケーション推進のための「スイッチOTC薬控除」（医療費控除の特例）の創設について

適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている個人が、平成29年1月1日から本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品」購入費を1年間に12,000円を超えて支払った場合には、12,000円を超る額（最大88,000円）を所得控除できる制度が創設されました。

※従来の医療費控除との選択適用となります。

1 適用期間

所得税は平成29年分から5年間、個人住民税は平成30年度から5年間適用されます。

2 申告に必要なもの

1. 健康維持増進及び疾病の予防の取組（一定の取組）を行ったことを明らかにする書類
   例：インフルエンザ予防接種の領収書や会社で受診した定期健康診断の結果通知表など。
2. 平成29年1月1日以降に購入したスイッチOTC医薬品を購入したレシートや領収書を集計した、セルフメディケーション税制の明細書

※なお、検診等又は予防接種に要した費用は、セルフメディケーション税制の控除対象には、なりません。

3 適用要件とされる一定の取組とは

セルフメディケーション税制を適用させるための健康維持増進及び疾病の予防の取組とされる一定の取組とは、以下のいずれが要件となります。

1. 保険者が実施する健康診断【人間ドック、各種健（検）診等】
2. 市が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
3. 予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
4. 勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
5. 特定健康診査（いわゆるメタボ検診）、特定保健指導
6. 市が健康増進事業として実施するがん検診

4 「スイッチOTC薬」とは

医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用（スイッチ）された、薬局のカウンター越し（Over The Counter）で購入できる、もともと医療用として使用されていた医薬品を有効成分や服用方法、用量が全く同じまま市販されている医薬品のことを指します。内服薬では解熱鎮痛薬や抗アレルギー薬、胃薬などがあり、外用薬では抗真菌剤（水虫薬）など約1,500種類があります。

• 厚生労働省ホームページ（外部リンク）
• 国税庁ホームページ（外部リンク）

医療費控除・医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の申告時における「明細書」の添付義務化

医療費控除・医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）のいずれかの適用を受ける方は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」や「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出時に添付することになりました。

また、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などの医療費通知（原本）を添付すると医療費の明細を記入省略できます。（セルフメディケーション税制除く）

これにより、明細書の記入内容の確認のため、医療費等の領収書は確定申告期限等から5年間ご自宅等で保存する必要があります。

• 医療費控除の明細書 （PDF 208.3KB）
• セルフメディケーション税制の明細書 （PDF 197.2KB）