戸籍・戸籍附票請求の具体例

戸籍制度は身分関係（親子関係や婚姻関係など）を記録する制度です。
戸籍は個人ごとではなく、家や夫婦ごと（時代によって異なります）に作成されます。

そして、“特定の機会”（例：婚姻、養子縁組、法改正etc...）があるときには、その人は別の戸籍に移ることになります。
“特定の機会”を跨いだ期間の証明をするためには、複数の戸籍を取得することになります。

言い換えると…1つの戸籍では一定期間の情報しかわからない（例：出生～婚姻、婚姻～戸籍電算化、戸籍電算化～現在etc...）場合が多いため、相続関係の手続きの際に「相続人を調査するために被相続人の出生～死亡の戸籍謄本の提出が必要です」と手続き先から伝えられたときには、複数の戸籍謄本を取得し、組み合わせて提出することになります。

（例1）母の出生～死亡の戸籍が必要なAさんの場合

Aさんの母の戸籍の例（その人により戸籍の異動は違いますのでご注意ください。）

1. 筆頭者曽祖父（明治21年～大正12年）（出生～家督相続）
2. 筆頭者祖父（大正12年～昭和16年）（家督相続～家督相続）
3. 筆頭者叔父（昭和16年～昭和34年）（家督相続～婚姻）
4. 筆頭者父（昭和18年～昭和34年）（婚姻～改製）
5. 筆頭者父（昭和34年～平成16年）（改製～改製）
6. 筆頭者父（平成16年～現在）（改製～死亡）

この場合
1.除籍から80年経過※のため「廃棄済証明」300円
2.～5.「除籍・改製原戸籍」750円×4＝3,000円
6.「戸籍」450円
合計3,750円です。

※ 除かれた戸籍の保存年限は平成22年に150年に改正されるまで80年でした。

平成22年までに保存年限を経過して廃棄された戸籍は発行できません。（必要がある方には廃棄証明書を発行しております。）

（例2）婚姻後〜現在の住所が記載されている戸籍附票が必要なBさんの場合

Bさんの戸籍の例（その人によって戸籍の異動は違いますのでご注意ください）

平成16年以前に婚姻の場合

1. 筆頭者父（父婚姻～平成16年）（出生～婚姻）
2. 筆頭者B（B婚姻～平成16年改製）（婚姻～平成16年改製）
3. 筆頭者B（平成16年改製～現在）（平成16年改製～現在）

婚姻後～現在のものが必要な場合
2.～3.が必要
300円×2＝600円

平成16年以降に婚姻の場合

1. 筆頭者父（父婚姻～平成16年改製）（出生～平成16年）

4. 筆頭者父（平成16年改製～現在）（平成16年～婚姻）
5. 筆頭者B（婚姻～現在）（婚姻～現在）

婚姻後のものが必要な場合
5.のみが必要
300円×1＝300円

それぞれの戸籍附票に記載される住所について

平成16年以前に婚姻

1. Bさん出生時（or戸籍の始期）の住所～Bさんが婚姻届に記入した住所
2. Bさんが婚姻届に記入した住所～平成16年1月10日当時の住所
3. 平成16年1月10日の住所～現在の住所

平成16年以降に婚姻

1. Bさん出生時（or戸籍の始期）の住所～平成16年1月10日当時の住所

4. 平成16年1月10日の住所～Bさんが婚姻届に記入した住所
5. Bさんが婚姻届に記入した住所～現在の住所

（例3）郵便で祖母の婚姻前の戸籍が必要なCさんの例

Cさん（本籍東京）の祖母の婚姻前の戸籍の例（その人によって戸籍の異動は違いますのでご注意ください）

1. 筆頭者曽祖父（大正5年家督相続～昭和10年家督相続）
2. 筆頭者祖父の兄（昭和10年家督相続～昭和13年婚姻）

1.2.が必要750円×2＝1,500円

必要なもの等

• 請求書（必要事項記入）
• Dさんと祖母の関係のわかる戸籍
• 免許証等の写し
• 返信用封筒（住所記入切手貼付）
• 手数料（1,500円分の郵便小為替）

詳しくは「郵便による戸籍等の請求」をご覧下さい。