要配慮者利用施設避難確保計画の作成について（施設管理者向け）

平成29年6月の水防法改正において、要配慮者の確実な避難の確保を図るため、市町村地域防災計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設（主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設）の管理者等は、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務となりました。
ここでは要配慮者利用施設の避難確保計画作成に役立つ情報を紹介しています。

（1）国土交通省ホームページ「要配慮者利用施設の浸水対策」ヘのリンク

※「避難確保計画作成の手引き（様式）」等が掲載されています。

• 国土交通省　自衛水防（企業防災）について（要配慮者利用施設の浸水対策）（外部リンク）

（2）国土交通省ホームページ「土砂災害防止法の改正に関連する情報」ヘのリンク

• 国土交通省　土砂災害防止法が改正されました　要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために（平成29年6月19日）（外部リンク）

（3）国土交通省 川の防災情報へのリンク

※リアルタイムの河川の水位が確認できます。

• 国土交通省　川の防災情報（外部リンク）

（4）小矢部川、庄川浸水想定区域図

• 富山河川国道事務所ホームページ 「かわの情報（とやまの浸水想定区域図平成29年4月）」（外部リンク）

（5）要配慮者利用施設避難確保計画作成様式及び作成例（小矢部市版）

• 要配慮者利用施設避難確保計画様式（小矢部市版） （Word 504.5KB）
• 要配慮者利用施設避難確保計画（小矢部市版作成例） （Word 398.0KB）

避難訓練の実施結果の報告について

令和3年5月の法改正に伴い、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、訓練を行った後に、その結果を市町村長に報告することが義務化されました。

報告については以下の様式により、実施から1カ月以内を目途に「訓練実施結果報告書」をご提出くださいますようお願いします。

• 訓練実施結果報告書（様式） （Word 18.7KB）