令和4年度から児童手当の制度が一部変更になります

ページ番号1002617　更新日 2023年3月6日

現況届の提出が原則不要になります

令和4年度から、毎年6月1日現在の児童手当受給者の状況を住民基本台帳等で確認します。

それに伴い、児童の養育状況が変わっていなければ、現況届の提出は原則不要です。

ただし、以下1～4の方は現況届の提出が必要です。例年通り6月上旬に現況届を送付しますので、期限内にご提出をお願いします。
以下1～4に該当する方で、現況届が届いていない場合はお問合せください。

市外に住民票がある配偶者や児童の住所が変わったとき（国外転出入を含む）
婚姻や子の実親との事実婚により、一緒に児童を養育する配偶者等を有するに至ったとき（受給者が婚姻をし、その相手が受給者の子と養子縁組を行わない場合も、申立書が必要です。）
離婚し、一緒に児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
児童を養育しなくなったこと等により対象となる児童がいなくなったとき
厚生年金→国民年金等、受給者の加入する年金が変わったとき
受給者が公務員になったとき

※必要な届出が遅れたために、過払いが発生した場合は、過払い分を返還していただきます。すみやかにお手続きください。

令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年10月支給分（6～9月分）から、児童を養育している方の所得が以下表の「B：所得上限限度額」以上の場合、児童手当等は支給されません。

児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が「B：所得上限限度額」を下回った場合、改めて認定請求書等の提出が必要となりますので、ご注意ください。
- 児童手当等が支給されなくなったあと、その年度内に税更正を行い所得が「B：所得上限限度額」を下回った場合でも、お手続きが必要となります。
扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」とします）ならびに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持した人数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。
以下の場合は、その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしててください。

※申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

配偶者が公務員となった場合も必ず申立書のご提出をお願いいたします。
配偶者の所得が受給者よりも高くなる場合は受給者の交代が必要になります。

こども家庭課
〒932-0821 富山県小矢部市鷲島15番地
電話番号：0766-67-8603
ファクス：0766-67-8602
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。