定住促進助成金（よくある質問）

こんな場合は助成の対象となるのですか？（令和5年度版）

Q1 増築は対象となりますか？

A1 増築及び改築は対象外です。

Q2 店舗は対象となりますか？

A2 店舗は対象となりません。

Q3 共有名義の住宅の場合は誰が申請者となるのですか？

A3 建物の登記が共有名義の場合、その住宅に居住される方であれば共有名義人のどなたでも申請者となれます。ただし、助成金の交付は1住宅に1回を限度としているため、申請できる方は1人です。

Q4 アパートを建築したのですが、対象となりますか？

A4 アパート等の賃貸住宅（事業の用に供する場合）は対象となりません。

Q5 マンションを購入したのですが、対象となりますか？

A5 自ら居住するために購入されたマンション（区分所有）は対象となります。

Q6 土地の取得は対象となりますか？

A6 土地の取得にかかる費用は対象となりません。

Q7 別荘は対象となりますか？

A7 別荘は対象となりません。

Q8 申請時期はいつまでですか？

A8 住宅を取得した日（住宅を新築した場合は建築工事完成の日、住宅を購入した場合は売買契約の日）から1年以内に、必要書類を添えて申請していただくことが必要です。これを過ぎると申請資格が失われますのでご注意ください。

Q9 建築工事の完成の日とはいつのことですか？

A9 建築基準法第7条の2第5項に規定する検査済証の「検査年月日」、又は住宅の登記事項証明書の「原因及びその日付」のどちらか遅い方の日のことをいいます。

Q10 今日転入しました。妊娠中なのですが、児童加算はされるのでしょうか？

A10 取得した住居に入居した時点で同居・監護している中学校3年生までのお子さんが加算対象なので、妊娠中のお子さんは含まれません。

Q11 中古住宅を1千万円で購入し、新婚の妻と1歳の子供と一緒に転入しました。購入額の内訳が土地700万円、建物300万円でしたが、いくら助成されるのでしょうか？

A11 新婚かつ転入者の方の場合、建物の取得額の10％又は100万円のどちらか低い方の額が助成されることになります。本件の場合は

1. 30万円（300万円×10％）と
2. 10万円（中学校3年生までの児童1人×10万円）

を加算した額40万円が助成額となります。
ただし、取得された建物の中に、住居の用途以外の建築物（工場、店舗、作業所等）が含まれている場合は、各々の建物の評価額によって取得額を案分することがありますので、ご注意ください。