公共施設等総合管理計画
厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要も変化していくことが予想されています。
このことを踏まえ、本市が所有する公共施設等の全体の状況を把握し、中長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減及び平準化を図り、将来にわたって持続可能な公共サービスの提供を行う必要があるため、本計画を策定しました。
令和4年3月改定
公共施設等に対する基本的な方針や取組内容に係る進捗状況を定期的に確認・検証するとともに、国が示す「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の見直しに伴い、新たに次の事項を明記しました。
- ユニバーサルデザイン化の推進方針（28頁）
- これまでに取り組んだ対策（44頁）
- 公共施設等保有量の推移（44頁）
- 有形固定資産減価償却率の推移（45頁）
- 中長期的な維持管理・更新等に係る経費の見込み（45頁）
当初策定（平成29年3月）
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