市営住宅入居申込の資格

市営住宅は、国の補助を受けて小矢部市が供給・管理する住宅であり、公共の財産です。
民間の賃貸住宅と異なり、法律・条例の規定により、入居できる方に制限があります。

次の（1）〜（6）のすべてを満たすことが必要です。

（特定公共賃貸住宅の場合は、（4）を満たしていなくても申込みできます。）

（1）住宅必要条件

現に住宅に困窮していることが明らかな方

自家所有者は原則として入居申込みすることはできません。

（2）同居親族要件

現に同居し、または同居しようとする親族（婚姻の予定者を含む）があること。ただし、次のいずれかに該当する自活可能な方は、単身でも入居資格があります。

1. 昭和36年4月1日以前に生まれた方
2. 身体障害1～4級、精神障害1～3級、知的障害（養育手帳の交付を受けている方）
3. 戦傷病者の方で、厚生大臣の認可を受けている方
4. 原爆被害者で厚生大臣の認可を受けている方
5. 生活保護を受けている方
6. 海外引揚者で本邦に引き揚げた日から5年を経過していない方
7. ハンセン病療養所入所者
8. DV被害者（配偶者暴力防止等法第1条第2に規定する被害者）

不自然な世帯分離による入居申込はできません。
特定公共賃貸住宅は1～8の要件によらず、若年単身の方も入居資格があります。

（3）納税要件

地方税等を滞納していない方

（4）住所要件

市内に住所または勤務場所がある方（公営住宅の場合）

（5）入居収入基準

申込者と同居親族の所得（所得のある方が2人以上いる場合には、それぞれの金額を合計した金額）から、諸控除額を差し引いた月収額が次の金額であること。

公営住宅

• 一般世帯の場合　収入月額が158,000円以下であること
• 裁量階層世帯の場合　収入月額が259,000円以下であること

特定公共賃貸住宅

収入月額が487,000円以下であること

裁量階層世帯とは、高齢者世帯や障害者世帯、中学校を卒業するまでの子どもがいる世帯などです。

• 入居収入基準

（6）その他

入居申込者および同居しようとする者が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員）でないこと。