行財政改革実施計画・取り組みなど

小矢部市では、これまでも常に事務事業等の改善に努める中、国の三位一体改革に対応するために策定した「行財政改革大綱」をはじめ、時代の変化に対応した様々な改革を実施してきました。

しかしながら、人口減少による税収の伸び悩み、少子高齢化による社会保障費の増加、老朽化が進行する公共施設に対する更新費・維持費の増加など、解決すべき諸課題は、まだまだ多い状況です。

また、地方創生に向けた取組や、新たな住民ニーズや制度に対応できる組織づくりが必要であるとともに、市民と行政とが共に課題解決に取り組む仕組みの確立とその推進がますます求められています。

これらに対応するため、平成31年3月に、2019年度（平成31年度）からスタートする「第3次行財政改革大綱」と、その具体的内容と実施時期を示した「実施計画」を策定しました。

• 第3次行財政改革大綱（2019～2023年度） （PDF 502.5KB）
• 第3次行財政改革実施計画（2019～2023年度） （PDF 328.9KB）

行財政改革実施計画の実績・評価

行財政改革を推進していくために、行財政改革実施計画の進捗状況を毎年度評価することとしています。令和2年度の実績・評価は、以下のファイルをご覧ください。

• 令和2年度の実績・評価 （PDF 686.8KB）

これまでの取り組み

平成16年度に、「小さな市役所・質の高いサービス」と「パートナーシップのまちづくり」をテーマに、急激な社会変化に対応できる「新しい行政の仕組みづくり」に取り組んでいくため、「小矢部市行財政改革大綱」を策定しました。

平成26年度には、「小さな行政・質の高いサービス」「市民協働の充実・推進」「市民が主体のまちづくり」を基本目標に、すべての市民が小矢部市民としての意識と誇りを持つ都市、「市民の市民による市民のための『市民都市』」を目指すため、「新小矢部市行財政改革大綱」を策定しました。

• 新行財政改革大綱（平成27～30年度） （PDF 2.0MB）

行財政改革推進市民会議

平成17年からは、有識者と市民11名以内で構成する「小矢部市行財政改革推進市民会議」を設置し、行財政改革のあり方を議論し、行財政改革大綱に基づく改革の進捗状況について意見を述べていただいています。

行財政改革推進本部

行財政改革の基本方針や重要事項を協議・決定するため、市長を本部長とする「行財政改革推進本部」を設置し、全庁を挙げて、推進に取り組みます。