健全化判断比率・資金不足比率の公表

ページ番号1001791　更新日 2023年9月29日

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。
この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する公表制度を設け、その比率に応じて財政の早期健全化や財政の再生等に必要な行財政の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としています。

この法律の施行により公表する指標は、次のとおりです。

上記健全化判断比率のうち1つでも早期健全化基準以上となった場合には財政健全化計画を、また資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には経営健全化計画を策定し、早期に財政の健全化を図る必要があります。

令和4年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率

令和4年度決算に基づき算定された健全化判断比率と資金不足比率は、すべて早期健全化基準を下回っています。健全化判断比率のうち、実質公債費比率は13.4％と前年度の比率よりも0.7ポイント減となり、引き続き18％を下回ったことから市債の借入れに際しては協議団体となります。

将来負担比率は150.4％と前年度の比率より19.1ポイント減となりました。これは、借入の抑制や基金への積立の増加が大きな要因です。
第7次総合計画に基づくまちづくりを推進するために、引き続き行財政改革に取り組み財政の健全化に努めます。

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