小矢部市学校給食センター調理等業務委託仕様書

１　委託業務名　　小矢部市学校給食センター調理等業務委託

２　　　令和６年４月１日～令和９年３月31日までの３年間

３　　　小矢部市学校給食センター（小矢部市赤倉139番地）

４　　　小矢部市学校給食センターでの給食を調理、食器等を洗浄する
業務及び学校での配膳業務

５　対象及び食数
　（１）小矢部市立小学校５校（石動、大谷、東部、蟹谷、津沢）、同中学校４校（石　　　動、大谷、津沢、蟹谷）の児童生徒、教職員等及び学校給食センター職員（委　　　託業務従事者（以下｢業務従事者｣という。）含む）の食数とする。
　（２）給食予定数は概ね1,950食／日とする。
　（３）年間給食実施回数は概ね205回とする。（１学期は４月５日頃から７月24日頃まで、２学期は９月１日頃から12月24日頃まで、３学期は１月７日頃から３月24日頃まで）

６　指示内容
　（１）指示内容については、委託者（以下「甲」という。）が受託者（以下「乙」　　　という。）に対して次のとおり提示する。
指示単位	指　示　内　容	帳　　票　　類	指　示　期　間	
日　単位
	 給食数、翌日の献立、調理手順	 クラス別人数表
	 当該日の３日前
	
月　単位
	 献立、月間給食実施予定・調理食数及び配送予定表	 月献立一覧、月給食
 数集計表	 当該月前月２０日頃	
年　単位
	 年間の給食実施期間
	 年間の給食実施計画
	 年度当初
	
　（２）乙は、次の事項に基づき衛生管理を行い、安全に業務を実施するものとする。
　　　①文部科学省「学校給食衛生管理基準」
      ②厚生労働省「大量調理施設衛生マニュアル」
　　　③食品衛生法その他関係諸法令及び関係省庁の通知文、要項等
　　　④小矢部市学校給食事務取扱要綱
　　　⑤小矢部市学校給食衛生管理の手引き
　　　⑥小矢部市学校給食異物混入対応マニュアル
７　業務従事者の配置
　（１）乙は、次表の区分に掲げる職に業務従事者を配置するものとする。
区　　分	主　な　業　務　内　容	資　　格　　等	配置人員	
 総括責任者
（調理員と
 兼務可能）

	・業務全体の指揮、総括
・甲との連絡調整
・調理員等の安全衛生の推進と健康管理
・施設、設備の衛生管理
・調理員等の衛生指導、指揮調整

	・栄養士または調理師免許を有する者
・集団給食施設に８年以上従事した経験を有し、学校給食施設に３年以上の従事経験を有する者、又は同等の経験を有する者
・乙の正規職員である者

    
  １名

	
 総括責任者 代理
（調理員と  兼務可能）

	・調理員と配膳員の指導
・総括責任者の補佐及び代理

	・栄養士または調理師免許を有する者
・３年以上の調理実務経験を有し、学校給食施設に２年以上従事した経験を有する者、または、同等の経験を有する者
・乙の正規職員である者	

    
  １名  

	
 調理員

	・調理、配缶、洗浄、消毒等の作業、事務補助等の作業
	・調理師免許を有する者
	
 若干名 
	
 調理員助手

	・調理、配缶、洗浄、消毒等の作業補助
	・調理師免許を有する者、又は集団給食施設の従事経験を有する者	
 若干名 
	
配膳員	・配送コンテナ、米飯、パン、牛乳、デザート等の学校配送品の受け取り及び数の確認
・各学級への引き渡し及び容器等の返却	・学校給食の衛生管理に関する知識を有する者	若干名
各学校ごとに
配置	
 ボイラー取 扱責任者
（兼務可能）	・ボイラー設備等の日常点検及び運転管理業務
	・小型ボイラー取扱講習受講終了証明書を有する者
	
  １名
	
　（２）通常、乙の従事者の勤務時間は、午前８時00分～午後５時00分とし、必要人員を確保するものとする。
　（３）学校の長期休業により、給食が実施されない場合等の乙の配置人員について　　　は事前に甲乙協議の上、変更することができるものとする。
　（４）甲は、乙の従事者で、本業務に適さないと認める者は、その理由を示して、乙にその変更を求めることができるものとする。
　（５）乙は、総括責任者が長期にわたり業務に就けない場合は、速やかに新たな　　　総括責任者を選任するものとする。
　（６）配膳業務従事者は、各校２名以上（ただし、石動小学校は３名以上）とする。
８  業務従事者の採用
　　乙は、配膳従事者の採用にあっては、現従事者の採用に配意するものとする。
また、調理従事者を採用する場合も同様とする。
９　委託業務の内容
（調理等に関する業務）
　（１）調理・配食及び事務に関する事項は次のとおりとする。
　　　①甲により支給された食材・食品は調理前に安全性を確認のうえ使用すること。
      ②甲が指示した内容に従い調理・配食及び事務を行うこと。
        なお、学級毎に配食数量が異なるため、配食数、計量等は十分注意して行う　　　　こと。
      ③調理開始時間は、調理後２時間以内に児童・生徒等が喫食できるよう、学校の給食時間を十分考慮して行うこと。
      ④甲が指示する各学校の給食配送時間に遅れることがないように、配送コンテナへの積み込みを完了させること。
      ⑤調理の結果、食品に余剰が生じたときは、甲の指示に従い、保存もしくは廃棄すること。
　　　⑥食器の入れ忘れ等が発生したときは、すみやかに甲の指示を仰ぎ配送等対応すること。
（洗浄・消毒及び清掃に関する業務）
　（２）洗浄・消毒及び清掃に関する事項は、次のとおりとする。
      ①食器、盆、食缶、バット及び学級用調理用具等（以下「食器具等」という。）　　　　は、各メーカー取扱説明書及び甲の指示に基づき洗浄・消毒を行うこと。
      ②厨房設備機器、調理用機械、調理用器具等（以下「厨房機器等」という。）　　　　は、各メーカー取扱説明書及び甲の指示に基づき洗浄・消毒を行うこと。
      ③食器具等及び厨房機器等は常に清潔な状態を保ち、長期休業中も点検を行い、特に重点的に洗浄、消毒を行い管理すること。
      ④施設の点検、清掃及び敷地内（職員駐車場を含む。）の清掃、除草（年５回以上）等は適宜行うこと。
（残菜等及び廃棄物の処理に関する業務）
　（３）残菜及び廃棄物の処理に関する事項は次のとおりとする。
      ①調理用残渣及び残菜は、腐敗防止等のため毎日処理すること。
　　  ②業務で発生した可燃ゴミ、空き缶、ダンボール及び廃油等の廃棄物は決められた方法に従い、所定の集積場まで搬出すること。
　　  ③廃棄物容器は、水洗いするなどして汚臭、汚染液が漏れないように管理する　　　　こと。
　　  ④各廃棄物集積場は常に清潔な状態に保つこと。
（ボイラー設備等の日常点検・維持に関する業務）
　（４）ボイラー設備等の日常点検・維持に関する事項は、次のとおりとする。
      ①ボイラー設備等の運転は、ボイラー取扱責任者が日常保守点検及び運転業務　　　　を行い、故障の予防及び性能の維持に努める。
　　　②異常等を認めたときは、業務に支障をきたさないよう必要な措置を講じ、直ちに甲に通知すること。
　　　③ボイラー室は常に整理整頓に努めること。
（配膳に関する業務）
　（５）各学校での配膳に関する業務は、次のとおりとする。
　　　①配送業者が配送する配送コンテナの受け取り及び給食終了後の返却
　　　②米飯、パン、牛乳、デザート等の学校配送品の受け取りと数の確認
　　　③食缶、食器類の各学級への引き渡しと給食終了後の受け取り
　　　④配膳室の清掃と消毒
（その他に関する業務）
　（６）その他の業務に関する事項は次のとおりとする。
　　（１）～（５）に付帯するその他必要な業務を行うこと。　

10　従事者の健康及び個人の衛生管理
　（１）乙は、従事者の健康管理として、次に掲げる検診または検査を実施する　　　　　こと。
      ①従事者全員に年１回定期健康診断を実施するとともに、新規採用者を従事させる場合は、従事する１カ月以内に実施すること。
　　　②サルモネラ菌、赤痢菌、腸管出血性大腸菌の検査は、従事者全員を対象　　　　　として２週間に１回実施すること。又、新規採用者は、従事する２週間以内に　　　　実施すること。
      ③指曲がり症及び腰痛検診は希望者を対象として年１回実施すること。
　（２）乙は、次の事項に該当する者を業務に従事させてはならない。
      ①前項に掲げる検査、検診の結果、食品衛生上支障があると認められる者
②本人、又は同居人が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す　　　　る法律」における感染症の者、又は、その疑いがある者及び無症状病原体　　　　　保有者
　　　③化膿性疾患が手指にある者
　　　④下痢症状、発熱、せき、腹痛、嘔吐、外傷、皮膚病等の伝染性疾患で、食品衛生上支障の恐れのある者
　（３）乙は前項に掲げる事態が発生したときは、速やかに甲にその旨報告し、その　　　　疑いがある者及び無病状病原体保有者を業務に従事させてはならない。
        なお、ノロウイルス感染者又は、その疑いがある者についても同様と　　　　する。
　（４）総括責任者は、常に業務従事者の健康状態に注意し、日常における従事　　　　　者全員の健康及び衛生状態を事前に点検すること。
11　研修及び会議等への出席
　（１）乙は、学校給食の水準向上のため、日頃から研究を行うとともに、従事　　　　者に対し、衛生管理に対する研修を年２回以上実施し、その結果について研修　　　資料を添え甲に報告すること。
　（２）乙は、新規採用者を従事させる場合は、必ず研修を実施した上で従事させること。
　（３）乙は、甲より会議及び学校訪問等で出席を求められた時は、業務従事者を出　　　席させること。
　（４）乙は、厚生センター、市の指定する者の立ち入り検査、栄養士の実習生の受け入れ及び中学生の職場体験等について協力すること。
　（５）委託業務の円滑化を推進するため、甲と乙による連絡協議会を設置し、定期的に会議を開催すること。

12　施設備品等の使用
　（１）乙は、業務の履行にあたって、甲が経費を負担した調理場施設、設備機　　　　器、調理器具（以下「設備備品等」という。）を別に締結する設備備品等使用　　　貸借契約に基づき使用できるものとする。
　（２）乙は、設備備品等を業務着手前に点検し、業務に支障をきたす瑕疵を発見した場合は、直ちに甲に報告すること。
　（３）乙は、設備備品等が故障もしくは、毀損した場合においても、簡易に補修で　　　きるものについては、自ら補修を行うこと。
　（４）乙は、設備備品等の使用に際しては、最善の注意を払い丁寧な扱いに心がけ　　　ること。
　（５）従事者の福利厚生のために使用する備品の調達や維持管理は、乙の負担　　　　とする。
　（６）乙は、共同調理場施設を退出するときは、窓、扉等の施錠、消灯、ガス栓の　　　閉止及び各種設備機器類の停止を確認した上で退出すること。

13　報告
　（１）乙は、次に掲げる事項を甲に報告すること。
報　告　書　の　種　類	様　式	提　　出　　期　　限	
業務従事者報告書	  任意  	委託業務履行１週間前	
業務従事者変更報告書	  任意  	変更後直ちに	
業務実施報告書（日報）	   １   	毎日、業務終了後	
調理業務完了届	   ２   	毎月、業務終了後	
個人健康管理記録	   ３   	毎日	
保存食記録	   ４   	週に１回	
衛生管理チェックリスト	   ５   	毎日、業務終了後	
温度・湿度・管理記録	   ６   	毎日、業務終了後	
調理作業工程報告書	   ７   	毎日、業務終了後	
調理作業動線報告書	   ８   	毎日、業務終了後	
加熱冷却温度管理記録	   ９   	毎日、業務終了後	
研修実施結果報告書	  任意  	実施後直ちに	
細菌検査（検便）結果報告書
	検査機関
の写し	実施後直ちに
	
定期健康診断結果報告書
	検査機関
の写し	実施後直ちに
	
　（２）甲は、報告事項に追加または変更がある場合はその都度、乙に指示するもの　　　とする。
　（３）甲は、必要と認める場合は、前１号の報告書以外の資料の提出を求めることができる。

14　業務成績評価の実施
　（１）甲は、委託業務履行中、実地検査を行い乙の業務成績を評価し、その評価結　　　果を乙に対して公表することがある。
　（２）前号の評価結果に改善すべき項目がある場合は、甲は乙に対し、業務改善指　示書により業務の改善を指示するものとする。
　（３）乙は、甲の業務改善指示書を受けた場合は、指定期日までに改善項目について改善を図るものとする。

15　その他
　（１）業務の履行にあたり、甲乙が各々負担する経費の内訳は、経費負担区分　　　　表（別表１）のとおりとする。
　（２）乙は、節水節電等の省エネ対策案を甲に提示し、常に調理場の光熱水費、経　　　費の節約に努めること。
  （３）乙は、甲が各種調査（統計書等の基礎データ）を求めたときは、協力するものとする。
　（４）乙は、卒業会食等、学校行事がある場合には、所長の指示により協力するものとする。
　（５）甲が指名した従事者は、食材の検収業務にも従事するものとする。
　（６）その他業務の履行にあたり、関係諸法令を遵守すること。
　（７）乙は、契約期間内に委託業務を円滑に行うため、前年度の２月及び３月の適　　　当な時期を定めて、業務を実地で修得するものとする。又、学校給食センターが
新設された場合にも適当な時期を定めて、業務を実地で修得するものとする。
　（８）乙は、特に異物混入に対しての対策を強化すること。
　（９）乙は、食中毒や事故等発生時の対応として、賠償責任保険等に加入するもの　　　とする。

　（10）乙の責任で食中毒等の事故が発生した場合及び契約に定める義務を履行しなかったことにより甲に損害を与えた場合は、乙は甲に対し損害賠償を行うものとする。
(11) 乙の責めに帰すべき事由により債務不履行、又はその懸念が生じた場合
甲は乙に対して修復勧告し、一定期間内に修復策の提出及びその実施を求める
ことができる。乙が当該期間内に修復することができなかったときは、甲は契
約の解除及びこれにより生じた損害賠償を請求することができる。
 (12) 当事者の責めに帰することができない事由により継続が困難となった場合
・不可抗力、又は乙の責めに帰することができない事由により業務の継続が
困難となったときは、甲及び乙双方により業務継続の可否について協議する
こと。
・一定期間内に協議がまとまらないときは、相手方に対する事前の通知によ
り、甲又は乙は契約を解除できる。
　（13）本仕様書の内容に疑義が生じた場合及び本仕様書に記載のない事項について　　　　は、必要に応じ甲乙協議する。

16　委託料の支払い方法
　（１）履行の確認等
　　　乙は、毎月分の「調理業務完了届」を当該月業務終了後直ちに甲に提出すること。ただし、３月分については、同月末日までに提出すること。
　甲は、「調理業務完了届」を受領したときは、業務が本業務委託契約書等により適切に履行されていることを確認する。
　（２）委託料の支払い
　　　委託料は、令和６年４月分を初回として、月ごとに支払うものとする。
　　　乙は、委託金額を年度ごとに１２ヶ月等分し、毎月その業務を完了した後、甲に消費税及び地方消費税を加算（円未満切り捨て）して請求するものとし、甲は乙から請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。ただし、年度ごとに１２ヶ月等分した場合に生じた1,000円未満の端数の全額は、第１回の請求金額に合算するものとする。
　（３）契約の変更
　　甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、乙と協議の上、本契約の内容を変更することができる。
　　①　賃金、物価等に著しい変更があったとき。
　　②　台風、大雪、地震などの天災地変や新型コロナウイルス感染症やその他　　　の疾病等の流行により著しい被害を受け、一定期間内において給食を実施　　　できない、または食数が大幅に減少したとき。
　　③　行政目的上、この契約の内容について変更し、及び本契約の履行を中止し、又は打ち切る必要が生じたとき。
(４)費用の区分
　　　委託業務の実施にあたり要する経費について、小矢部市及び受託者の負担区分は、（別表１）のとおりとする。なお、負担区分が確かでないものは甲、乙が協議して定めるものとする。
 （別表１）　　　　　　経　費　負　担　区　分　一　覧　表
項　　　目	内　　　　　　　容	小矢部市	受託者	摘　　要	
施設・厨房設備類	建物施設、厨房設備機器及び付帯設備	   ○   			

厨房内備品類
	コンテナ、移動台、作業台、運搬車、移動シンク、フードカッター､フードスライサー､中心温度計､残留塩素計等	   ○   

	

厨房内消耗品類

	まな板､包丁､ボール､たらい､スパテラ、すくい網、ひしゃく､計量カップ、調理用食缶、金網ざる､プラスケット類、砥石、たわし､モップ等	

	  ○

	市所有の用品については､無償貸与	
	食器類、食缶類、杓子類、食器かご、学級用配膳用品	   ○   

	
	食器用洗剤､食品用洗剤､その他洗剤		  ○  	市の承認要	
	消毒剤、ラップ､ペーパータオル等		  ○  		
調理・配膳用被服類	作業用衣服、シューズ・長靴、手袋（使捨手袋含む）エプロン、マスク等	
	  ○  
	市の承認要	
配膳用備品類
配膳用消耗品	台車、学校配送品用冷蔵庫等
配膳するために必要な消耗品	　 ○	
　○		
研修室備品類	机、椅子等	   ○   			
事務用品類
	文具、コピー機器等
	
	  ○  
	受託者の持込み使用分	
更衣室、休憩室備品類
	ロッカー等

	  ○  

	市所有の施設、備品類は無償貸与	
光熱水費	ガス、上下水道、電気、重油代等	   ○   			
通信費	電話、ファックス等		  ○  	受託者使用分	
施設付属消耗品類	蛍光灯、殺菌灯の電球等施設に付属した消耗品	   ○   

	
その他消耗品
	施設清掃用具、トイレットペーパー等（主に受託者が使用する消耗品）	
	  ○  
	市所有物品は無償貸与	
廃棄物処理費	生ゴミ、段ボール、一般廃棄物等	   ○   			
施設等維持管理費	施設・厨房設備修繕、建物維持管理費、害虫駆除費等	   ○   

	
食材購入費	学校給食用食材購入	   ○   			
給食費	受託者が喫食する給食費		  ○  		
損害賠償	食中毒等で市に損害を与えた場合		  ○  		
職員管理費
	研修費、月２回の細菌検査費、定期健康診断費用等	
	  ○