青年等就農計画認定申請書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日
　　(宛先)小矢部市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者住所
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名＜名称・代表者＞            
  　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日生（　　　歳）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜法人設立年月日　　　年　　月　　日設立＞

　農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第14条の４第１項の規定に基づき、次の青年等就農計画の認定を申請します。

青　年　等　就　農　計　画	
就 農 地	
	農業経営開始日	年　 月　 日	
就農形態
（該当する形態に
レ印）	 □新たに農業経営を開始
 □親（三親等以内の親族を含む。以下同じ。）の農業経営とは別に　新たな部門を開始
 □親の農業経営を継承
     　 □全体、□一部
       　 継承する経営での従事期間　　　　年　　か月 	
目標とする営農類型
（備考の営農類型の中から選択）		
将来の農業
経営の構想	
	
	（年間農業所得及び年間労働時間の現状及び目標）	
		現状	目標（　年）	
	 年間農業所得	        　 　　　千円	 　　　　　　　　千円	
	 年間労働時間	             　　時間	                 時間	
農業経営の規模に関する目標	
作目・部門名	現状	目標（　　年）	
		作付面積
飼養頭数	生産量	作付面積
飼養頭数	生産量	

					
	 経営面積合計	

	区分	地目	   所在地
(市町村名)	現状	目標（　　年）	
	所有地	
				
	借入地	
				
	特定作業受託	作目	作業	現状	目標（　　年）	
				作業受託面積	生産量	作業受託面積	生産量	

	作業受託	作目	作業	現状	目標（　　年）	

		単純計	
		
		換算後	
		
	農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業	   事業名	内容	現状	目標（　　年）	

				
生産方式に関する目標	 機械・施設名	型式、性能、規模等及びその台数	
		             現状	         目標（　　年）	

			
  　経営管理に
　　関する目標		
  農業従事の態様
  等に関する目標		
目標を達成するために必要な措置	　 事業内容
（施設の設置・
 機械の購入等）	　　
    規模・構造等	
   実施時期	
   事業費	
   資金名等	

	
	     年　　月	        千円		
農業経営の構成	氏　　名
（法人経営にあっては役員の氏名）	年齢	代表者との続柄
（法人経営にあっては役職）	現状	見通し	
				担当業務	年間農業
従事日数
（日）	担当業務	年間農業
従事日数
（日）	
			（代表者）					

								

								
雇用者	常時雇（年間）	実人数	現状	 　　　 　人	見通し	          人	
	臨時雇（年間）	実人数	現状	　　　　　人	見通し	　　　　　人	
		延べ人数	現状	　        人	見通し	　　　　　人	

○ 農業経営基盤強化促進法第４条第２項第２号に掲げる者及び法人の役員（同号に掲げる者に
 限る。）が有する知識及び技能に関する事項
	           　                  経歴	
職務内容	
	
勤務機関名	
	
在職期間	
年  　月 ～ 　 年 　 月	
上記の住所	
	
退職年月日	
	
資 格 等	
	
農業経営に活用できる知識及び技能の内容	
	
  注：法人の場合は、役員（農業経営基盤強化促進法第４条第２項第２号に掲げる者に限る。）ごとに作成すること。

（参考）技術・知識の習得状況	      研修先等の名称	          所在地	   　専攻・営農部門	

	研修等期間	
年　　　月　～　　　年　　　月	
	研修内容等	

	活用した
補助金等	

  注：研修カリキュラム等を添付すること。
　 　 法人の場合は、役員（農業経営基盤強化促進法第４条第２項第１号及び第２号に掲げる者に限る。）ごとに作成すること。

（参考）
他市町村の
認定状況	認定市町村名	認定年月日	備考	

	
			
（備考）
１　法人経営にあっては、申請者の氏名欄に法人名及び代表者氏名を、生年月日欄に法人設立年月日を記載する。

２  夫婦等が共同で一の青年等就農計画の認定を申請する場合には、申請者欄に全員の氏名及び生年月日を連記する。この場合、農業経営から生ずる収益が共同申請者に帰属すること及び農業経営に関する基本的事項について共同申請者の合意により決定することが明確化されている家族経営協定等の取決めの写しを添付するものとする。

３　就農時の就農地等
  ア  「就農地」欄には、就農地の市町村名を記載する。また、就農予定地の場合は、市町村名の後に（予定）と記載する。
　イ  「農業経営開始日」欄には、農業経営を開始した年月日を記入する。この場合、農業経営を開始した時期を証明する書類を添付するものとする。また、農業経営を開始する予定日の場合は、年月日の後に（予定）と記載する。
　ウ　「就農形態」欄には、該当する就農形態の□内にレ印を付す。親（三親等以内の親族を含む。以下同じ。）の農業経営を継承する場合は、継承する農業経営での従事期間を記入する。
　　　なお、就農形態の区分は、以下のとおりとする。
 　（ア）「新たに農業経営を開始」は、親が農業経営を行っていない者が、新たに農業経営を開始する場合とする。
 　（イ）「親の農業経営とは別に新たな部門を開始」は、親の農業経営に従事していた者等が、親の農業経営部門とは別の部門で新たに農業経営を開始する場合とする。
   （ウ）「親の農業経営を継承」は、親が農業経営を行っており、申請者が新たに農業経営を開始する際に、親の農業経営の全体を継承する場合は「全体」を選択し、親の農業経営の一部を継承する場合は「一部」を選択する。また、親の農業経営を継承する以前に親の農業経営に従事していた期間を記載する。
　エ　「目標とする営農類型」欄には、別記の営農類型の中から該当する営農類型を記載する。該当する営農類型がない場合は、その他（○○）として、その他の営農類型名を○○に記載する。
　オ　「将来の農業経営の構想」欄には、計画作成時において構想している将来（経営開始後おおむね５年後）の農業経営の概要を記載する。
  カ　なお、当欄以下の「現状」欄は、初年度の場合は１年間の見込みを記載し、既に経営を開始している場合は計画作成時点の前年の状況を記載する。「目標」欄は、経営開始後おおむね５年後に達成すべき農業経営の目標について記載する。

４　「農業経営の規模に関する目標」欄には、次の事項を記載する。
　ア　「特定作業受託」欄に、作目別に、主な基幹作業（水稲にあっては、耕起・代かき、田植え、収穫・脱穀、麦及び大豆にあっては耕起・整地、播種、収穫、その他の作目にあってはこれらに準ずる農作業をいう。以下同じ。）を受託する農地（（1）申請者が当該農地に係る収穫物についての販売委託を引き受けることにより販売名義を有し、かつ、（2）当該販売委託を引き受けた農産物に係る販売収入の処分権を有するものに限る。）の作業受託面積及び生産量を記載する。
　　　この場合、「経営面積合計」欄には、「作付面積・飼養頭数」欄の面積だけでなく、「特定作業受託」の「作業受託面積」欄の面積を加えて記載する。
　イ　この場合、申請者が、当該農地について、主な基幹作業を受託し、かつ、アの（1）及び（2）の要件を満たすことを証する書面を添付するものとする。
　ウ  「作業受託」欄に、「特定作業受託」欄に記載した作業受託以外の作業受託について、作目別、基幹作業別に、作業受託面積を記載するとともに、「換算後」欄に「作業受託面積÷作業数」により換算した面積を記載する。
　エ  「農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業」欄には、農業経営に関連・附帯する事業として、（1）農畜産物を原料又は材料として使用して行う製造又は加工、（2）農畜産物の貯蔵、運搬又は販売、（3）農業生産に必要な資材の製造等について記載する。

５　「生産方式に関する目標」欄には、機械・施設の型式、性能、規模ごとに台数を記載するとともに、リース、レンタル、共同利用等による場合は、その旨を記載する。

６　「経営管理に関する目標」欄には、簿記記帳、経営内役割分担等の経営管理に関する目標を記載する。

７　「農業従事の態様等に関する目標」欄には、休日制の導入、ヘルパー制度活用による労働負担の軽減等について記載する。なお、家族経営協定を締結している場合には、その旨と当該協定に基づく家族間の役割分担等の内容を記載する。

８　「目標を達成するために必要な措置」欄には、「将来の農業経営の構想」、「農業経営の規模に関する目標」、「生産方式に関する目標」、「経営管理に関する目標」及び「農業従事の態様等に関する目標」に掲げた目標を達成するために必要な施設の設置、機械の購入、その他のリース農場の利用、農用地の購入・賃借等の措置を行うのに必要な資金を記載する。

９  「農業経営の構成」欄には、農業経営に携わる者の担当業務及び年間農業従事日数等について、その現状及び現在想定し得る範囲での見通しを記載するものとする。この場合、現在は農業経営に携わっているが５年後は離農する見込みの者及び現在は就農していないが５年後は経営に参画する見込みの者についても記載する。
　ア  「氏名（法人経営にあっては役員の氏名）」欄に、代表者以外の者にあっては、家族農業経営の場合には農業経営に携わる者の氏名を、法人経営の場合には役員の氏名を記載する。
　イ  「代表者との続柄（法人経営にあっては役職）」欄に、代表者にあってはその旨を記載し、家族農業経営の場合には代表者を基準とした続柄を、法人経営の場合には役職を、それぞれ記載する。
　ウ  年間農業従事日数は、１日８時間として計算し、毎日１時間ずつ働いた場合には、８日で１日と換算する。

10　「農業経営基盤強化促進法第４条第２項第２号に掲げる者及び法人の役員（同号に掲げる者に限る。）が有する知識及び技能に関する事項」を記載する場合には、経歴に掲げた職務内容で得た知識及び技能で農業経営に活用できるものについて記載する。

11　「（参考）技術・知識の習得状況」欄には、次の事項に関して過去に実施した内容を記載する。
　ア　農業高校、農業者研修教育施設（道府県農業大学校）、民間研修教育施設、先進農家等における教育・研修を記載する。
　イ　先進農家等における研修については、「研修先等の名称」欄に、研修先の農業法人等名を記載する。
　ウ　上記以外に実践的な技術・知識を習得している場合は、「研修内容等」の欄にその内容を記載する（他の欄は記載不要）。

別記
（備考の３のエ「目標とする営農類型」は、以下の営農類型から選択すること。）
１　単一経営（農産物販売金額１位の部門の販売金額が、農産物総販売金額の80％以上を占める場合）の営農類型（例：露地野菜）
　　水稲、麦類、雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、露地野菜、施設野菜、露地果樹、施設果樹、露地花き・花木、施設花き・花木、乳用牛、肉用牛、養豚、養鶏

２　複合経営（農産物販売金額１位の部門が水稲であって、水稲の販売金額が、農産物総販売金額の80％に満たない場合）の営農類型（例（２位の部門が麦類の場合）：水稲＋麦類）
　　水稲＋（麦類、雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、露地野菜、施設野菜、露地果樹、施設果樹、露地花き・花木、施設花き・花木、乳用牛、肉用牛、養豚、養鶏）

３　１及び２に該当しない場合は、その他（○○）として記載する。（例１：その他（きのこ菌床栽培）、例２（農産物販売金額１位の部門が施設野菜、２位の部門が麦類の場合）：その他（施設野菜＋麦類））