生産性革命の実現に向けた償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資をする中小事業者等を支援する観点から、市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って取得する特例対象(現行は、機械、設備等)に一定の事業用家屋及び構築物を加え、課税標準を3年間ゼロとします。

対象者

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く)。

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物付属設備(60万円以上/14年以内)

◆構築物(120万円以上/14年以内)

◆事業用家屋(取得価格の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの)

その他要件:生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

      :中古資産でないこと

適用期限

令和4年度まで

特例内容

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額がゼロ

提出書類

・特例届出書

・先端設備導入計画の申請書の写し

・先端設備導入計画の認定書の写し

・工業会等による仕様等証明書の写し

 

リース会社が申告する場合に必要な追加書類

・リース契約書の写し

・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

特例届出書(PDF:57.3KB)

関連リンク

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