健全化判断比率・資金不足比率の公表

 平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。
 この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する公表制度を設け、その比率に応じて財政の早期健全化や財政の再生等に必要な行財政の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としています。

 この法律の施行により公表する指標は、次のとおりです。

  1. 実質赤字比率
  2. 連結実質赤字比率
  3. 実質公債費比率
  4. 将来負担比率
    (1~4までの指標を「健全化判断比率」といいます。)
  5. 資金不足比率

 上記健全化判断比率のうち1つでも早期健全化基準以上となった場合には財政健全化計画を、また資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には経営健全化計画を策定し、早期に財政の健全化を図る必要があります。

平成28年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率

 28年度決算に基づき算定された健全化判断比率と資金不足比率は、すべて早期健全化基準を下回っています。健全化判断比率のうち、実質公債費比率は14.7%と前年度の比率よりも0.4ポイント増となりましたが、引き続き18%を下回ったことにより市債の借入れに際しては協議団体となります。

 一方、将来負担比率は157.2%と前年度の比率より7.2ポイントの減となり改善しました。これは、市債の償還や土地開発公社からの東部産業団地事業用地の買戻しなどにより債務残高が減少したことが大きな要因です。
 今後、第6次総合計画に位置付けた大型事業に着手していくことから、引き続き行財政改革に取り組み財政の健全化に努めます。

平成28年度指標(PDF:103.3KB)

指標の推移(PDF:46.1KB)

財政指数の推移(PDF:136.1KB)

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