認可地縁団体

これまで、自治会、町内会等には法人格が認められていなかったため団体名義での不動産の登記ができず、自治会、町内会等で所有する集会所等の不動産の登記は、当該団体の代表者等の個人名でされていたため、当該名義人の死亡や転居等により名義の変更や相続などの問題が起きていました。

このような問題に対処するため、平成3年4月に地方自治法の一部が改正され、一定の手続きにより自治会、町内会等が法人格を取得し、団体名での不動産等の登記ができるようになりました。

地縁による団体とは

地縁による団体は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義され、区域に住所を有することのみを構成員の資格としているものです。したがって、自治会、町内会のように区域に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体は、原則として「地縁による団体」と考えられます。
 これに対して、青年団や婦人会のように年齢や性別を条件とする団体や、スポーツ同好会のように活動の目的が限定的に特定されている団体は、たとえ区域が特定されていても地縁による団体とは考えられません。

地縁による団体が法人格を得るには

地縁による団体が法人格を得るためには、市長の認可が必要となります。
市長の認可の目的は、法人格を得ることにより、不動産等を団体名義で保有し登記等ができるようにすることにあるので、現に不動産又は不動産に関する権利等を保有しているか、保有する予定があることが認可の前提となります。

<不動産又は不動産に関する権利等とは>

  1. 土地および建物に関する所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権および採石権
  2. 「立木」の所有権および抵当権
  3. 登録を要する金融資産(国債・地方債および社債)

申請から認可までの流れ

自治会の皆さんで話し合い

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市(生活環境課)に相談

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事前準備(規約、区域図等の作成)

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提出予定書類(規約等)について、必要に応じて市(生活環境課)に相談

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認可地縁団体の設立のための総会を開催

  • 申請の意思決定
  • 構成員の確定
  • 認可書類事項の議決等

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市(生活環境課)へ認可申請書類を提出

書類審査後、市長による認可・告示、認可地縁団体台帳作成

認可の要件

市長の認可を受けるためには、以下の4つの要件をすべて満たしていることが必要です。

  1. 地縁による団体の存する区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持および形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
  2. 地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。この区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならないこと。
  3. 地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人は、構成員になることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
  4. 規約を定めていること。

認可申請の手続き

法人格を取得したいという意思決定は、自治会、町内会等の「総会」で行う必要があります。この総会は、認可前の自治会、町内会等の規約に則った正式な手続きに従って開催される総会でなければならず、総会招集手続き等を定めた規約が整備されていない場合には、規約の整備を行う必要があります。

なお、申請にあたっては、以下の書類が必要となります。

認可申請書類一覧
申請書類 注意事項
認可申請書 (WORD:24.5KB)  
規約 総会で議決された認可要件に合致するもの
認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類 議長および議事録署名人の署名押印のある総会議事録の写し
構成員の名簿 構成員全員の氏名、住所を記載したもの、会員である場合には子どもの名前も記載する必要があります
  1. 保有資産目録
  2. 保有予定資産目録
  1. 申請時に不動産又は不動産に関する権利等を保有している場合
  2. 申請時には不動産又は不動産に関する権利等を保有していないが、将来これらを保有することを予定している場合(「取得予定時期」については、認可申請年月日とできるだけ近接していることが望ましい)
その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持および形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類 具体的な活動内容のわかる書類として、前年度の事業報告書と決算書および当該年度の事業計画書と予算書
申請者が代表であることを証する書類 申請者が代表者になることを受諾した承諾書の写しで、申請者本人の署名・押印のあるもの