企業立地に関する支援・助成

工場等の新設・増設する企業を対象に“充実の優遇制度”でバックアップ!

工場等の新設・増設に対する助成制度

 工場等を新設・増設する企業へ、用地取得、設備投資、ソーラーパネル、緑地などの環境整備の初期投資費用の一部を助成します。
 土地・建物・設備等の投資額の最大10%相当額を助成します。

対象業種等

  • 製造業
  • ソフトウェア業
  • 情報処理サービス業
  • 情報提供サービス業
  • デザイン業
  • 本社機能の移転
  • 流通加工業務を伴う運輸業
  • 成長産業分野で市長が認める業種

 

企業立地助成金

対象者

工場等を新設・増設した場合で、次の要件を満たす工場等の設置者
  1. 公害の発生防止について、適正な措置がなされていること。
  2. 地域の振興上適当と認められること。
  3. 投下固定資産額が、次の額以上となること。
    新設 1億円以上(中小企業者にあっては、5千万円以上)
    増設 10億円以上(中小企業者にあっては、5千万円以上)
  4. 新・増設に伴う新規雇用者が、次の人数以上となること。
    新設 10人以上 (中小企業者にあっては、3人以上)
    増設 20人以上 (中小企業者にあっては、3人以上)

対象経費

工場等の新設に係る用地の取得及び新設若しくは増設に係る建物、設備等の取得に要する経費
ただし、助成対象となる償却資産は法人税法施行令第13条第1号から第3号に規定する資産に限る。

助成金額

  • 対象経費の合計額に100分の5を乗じて得た額
  • 県助成制度が適用される場合は製造業100分の10、製造業以外100分の7.5

限度額

  • 1工場につき1億円(小矢部フロンティアパークにおいては、2.5億円)
  • 県助成制度が適用される場合は2億円
  • 特に大規模な新設・増設した場合は最大30億円

借地に対する助成金

助成金額

企業立地助成金の交付対象となる工場等で『小矢部フロンティアパーク』事業用地を賃借した場合は、借地料の2分の1(3年間)相当額を助成
県助成制度が適用される場合にあっては全額助成(3年間)

本社機能施設等移転助成金

対象者

本社機能を市外から市内へ移転し、本社機能施設等を新設・増設した場合で、次の要件を満たす本社機能施設等の設置者。

  1. 公害の発生防止について、適正な措置がなされていること。
  2. 地域の振興上適当と認められること。
  3. 投下固定資産額が5,000万円以上となること。
  4. 新・増設に伴う新規雇用者が3人以上となること。

 

対象経費

本社機能施設等の新・増設に係る土地、建物、設備等の取得に要する経費
ただし、助成対象となる償却資産は法人税法施行令第13条第1号から第3号に規定する資産及びコンピュータ等(パーソナルコンピュータ、サーバ、電話交換機等)に限る。

助成金額

  • 対象経費の合計額に100分の5を乗じて得た額
  • 県助成制度が適用される場合は100分の10

限度額

  • 1本社機能施設等につき2.5億円
  • 県助成制度が適用される場合は5億円
  • 市長が特に必要と認める場合は30億円

物流業務施設立地助成金

対象者

物流業務施設等を新設・増設した場合で、企業立地助成金と同様の要件を満たす物流業務施設等の設置者

対象経費

物流業務施設等の新設に係る用地の取得及び新設若しくは増設に係る建物、設備等の取得に要する経費
ただし、助成対象となる償却資産は法人税法施行令第13条第1号から第3号に規定する資産に限る。

助成金額

  • 対象経費の合計額に100分の5を乗じて得た額
  • 県助成制度が適用される場合は100分の7.5

 限度額

  •  1物流業務施設等につき1億円
  • 県助成制度が適用される場合は1.5億円

環境整備補助金

対象者

企業立地助成金の交付対象となる工場等

対象経費

工場等の新設・増設に伴い、工場敷地内の緑化等の環境整備に要する経費
  • 廃棄物処理施設
  • 緑地、池などの環境施設
  • 消融雪装置
  • 除雪機械
  • ソーラーパネル等の新エネルギー設備
  • LED街灯等の省エネルギー設備 等

助成金額

  • 環境整備に要する経費に100分の25を乗じて得た額
  • 県助成制度が適用される場合は別途算定

限度額

  • 1工場につき500万円
  • 県助成制度が適用される場合は1,000万円

雇用促進奨励金

対象者

助成対象施設等の新設若しくは増設に伴い、10人以上の新規雇用者を常雇用した場合で、次の要件を満たす助成対象施設等の設置者
  1. 公害の発生防止について、適正な措置がなされていること。
  2. 地域の振興上適当と認められること。

奨励金額

市内に住所を有する新規雇用者1人につき20万円

限度額

1工場につき3,000万円

備考

新設とは

次に掲げるすべての要件を満たしていること。
  • 市長が指定する区域
  • 市内に新たに土地を取得若しくは賃借して助成対象施設等を設置、又は市内の既存の敷地以外の場所に新たに土地を取得若しくは賃借して助成対象施設等を設置
  • 用地取得後3年以内 に操業を開始
  • 操業開始の日から1年以内に新規雇用者10人以上(中小企業者の場合、本社機能施設等の設置の場合は3人以上)を常雇用

増設とは

次に掲げるすべての要件を満たしていること。
  • 市長が指定する区域
  • 既存敷地又は既存敷地以外の場所に所有・賃借している土地に新たに助成対象施設等を設置
  • 設置工事に着手した日から1年以内(本社機能施設等の場合は3年以内)に操業を開始
  • 操業開始後1年以内に新規雇用者を20人以上(中小企業者の場合、本社機能施設等の設置の場合は3人以上)を常雇用
ただし、雇用奨励金にあっては10人以上を常雇用

中小企業者とは

  • 製造業 ・・・・・ 資本金3億円以下または従業員300人以下
  • サービス業・・・資本金5千万円以下または従業員100人以下

本社機能施設等とは

次のいずれかの部門の業務(本社機能)の用に直接供する建物及び償却資産

  • 調査及び企画部門
  • 情報処理部門
  • 研究開発部門
  • 国際事業部門
  • その他管理業務部門

工場等の新設、増設をした企業に係る税制上の優遇措置

 工場等の新設、増設をした企業に対し、税制上の優遇措置を行います。
平成30年3月31日までに「企業立地計画」について県の承認を受け、その計画に従って取得したものが対象です。

対象業種

  • 環境・エネルギー関連産業
  • ものづくり関連産業 
  • 医薬・バイオ・健康生活関連産業
  • 情報サービス関連産業
  • 物流関連産業

対象者

工場を新設、増設した者のうち、次の要件を満たすもの
  • 土地・家屋・構築物の総投資額2億円超 (設備・機械は対象外)

優遇措置

工場等に係る固定資産が事業の用に供されることとなった日の属する年度の翌年度以降3年間について、土地・家屋・構築物に対する固定資産税を課税免除する。(設備・機械は課税免除対象外)

本社機能を移転、拡充した企業に係る税制上の優遇措置

本社機能を移転、拡充した企業に対し、税制上の優遇措置を行います。

対象事業

富山県知事が認定した地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って本社機能等の整備(新設・増設)を行う次の事業
  • 移転型:東京23区からの本社機能移転(地域再生法第17条の2第1項第1号に掲げる事業)
  • 拡充型:地方にある本社機能の拡充(地域再生法第17条の2第1項第2号に掲げる事業)

 対象区域

 富山県の地域再生計画(「とやま未来創生」企業の地方移転・拠点強化促進計画)で定める地方活力向上地域(移転型・拡充型の市内対象地域)

 対象資産・投下固定資産額

 土地、建物、構築物、償却資産の取得価額3,800万円以上のもの(中小企業者等の場合は1,900万円以上)

優遇措置

固定資産税の3年間の不均一課税(軽減税率の適用)

税制上の優遇措置のお問い合わせは下記まで

小矢部市総務部税務課

〒932-8611 小矢部市本町1−1
電話番号 0766(67)1760
ファックス 0766(67)5520

小矢部市企画政策部アウトレット・商工立地課

〒932-8611 小矢部市本町1−1
電話番号 0766(67)1760
ファックス 0766(68)2171
お問い合わせ
企画政策部 アウトレット・商工立地課
〒932-8611 富山県小矢部市本町1番1号
電話番号:0766-67-1760
ファックス:0766-68-2171
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