使用料等の改定について

使用料等の見直しについて

 本市では、公の施設の使用料や利用料金(以下「使用料等」)については、供用開始以来、消費税の影響を除いて大きな改定は行ってきませんでした。このことを踏まえ、小矢部市新行財政改革大綱の取組項目として「住民負担のあり方の検討」を位置付け、昨年度、体育施設を中心として、近隣自治体の類似施設と比較し使用料等が安価な施設について、改正を行いました(条例改正:平成31年3月、改定の施行日:令和元年10月1日)。

使用料等の改定対象施設
小矢部野球場、小矢部陸上競技場、小矢部庭球場、藪波スポーツセンター、水島スポーツセンター、北蟹谷スポーツセンター、武道館、小矢部ホッケー場、野外運動広場、市民プール、文化スポーツセンター、商業インキュベータ、農村環境改善センター

※改定後の使用料等については、市ホームページまたは各施設でご確認ください。

※本年10月1日に予定されている消費税率引き上げに伴う使用料等の改定は含まれていません。

 

市ホームページ 関連ページリンク

各種スポーツ施設について

商業インキュベータルーム使用料の改定について

小矢部市農村環境改善センターの施設使用について

減免規定の統一化について

 公の施設の使用については、施設を使用する者から等しく負担を求めること(受益者負担)が原則であることなどを踏まえ、今回の使用料等の見直しに併せ、減免規定についても統一化を図る改正を行いました(規則等の改正:平成31年3月、改定の施行日:令和元年10月1日)。

改定後の減免基準

減免の対象

となる施設

減免

割合

1

市または教育委員会が、直接、使用するとき

全ての公の施設

免除

(10割)

2

市内の小学校、中学校、保育所又は認定こども園が、教育または保育を目的として使用するとき

3

指定管理者が自ら管理する施設を使用するとき

指定管理者が自ら管理する施設

4

施設の設置目的に適合する公共的団体または公益法人が、減免対象と定められた施設を使用するとき

施行規則に減免対象団体として定めた施設

5

市または教育委員会が共催する行事に使用するとき

全ての公の施設

減額

(5割)

6

市または教育委員会が参画する組織(実行委員会・協議会等)が、主催する行事に使用するとき

7

市内の高等学校が教育目的のために使用するとき

8

社会通念上、減免することが適当と認める人で構成される団体であって、施行規則に定める人が使用するとき 

施行規則に減免対象団体として定めた施設

 

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